〜160万円には2つの意味があります〜

こんにちは。税理士の今井です。

今回はご相談の多い「年収の壁」について、最新の税制・住民税・社会保険等を踏まえて分かりやすくまとめました。
「いくらまで働いたら損をしないの？」「夫の扶養から外れるのはどこ？」
そんな疑問を解消していきましょう

税金を計算するときには、基礎控除と給与所得控除という2つの“引き算”があります。

• 基礎控除：95万円（収入が約200万円を超えると少しずつ減少していきます）
• 給与所得控除：65万円（収入190万円以下の場合）

つまり、
160万円（＝95万円＋65万円）までは所得税がかからないということです。

「160万円」という金額には、実は2つの大切な意味があります。

①本人にとっての意味：
　→ 所得税がかかり始めるライン。

②夫にとっての意味：
　→ 配偶者控除（38万円）が満額もらえる上限。
　　160万円を超えると、夫の配偶者控除は少しずつ減額されていきます。

つまり160万円は「自分の税金が発生し始める」と同時に、「夫の控除が減り始める」ラインでもあるのです。

夫の年収が800万円以下程度のご家庭を想定して、主な年収ラインを一覧で整理します

• 〜103万円：完全非課税、夫の控除も満額
• 160万円超〜201.6万円：夫の控除が段階的に減少
• 201.6万円超：夫の控除なし（配偶者特別控除終了）

一方、本人側では160万円を超えたあたりから所得税がかかり、
さらに収入が増えると住民税や社会保険料の負担も増えていきます。

よく「壁を超えると損をする」と言われますが、実際はそうとは限りません。
たとえば、年収が150万円から160万円に増えた場合、夫の配偶者控除が少し減っても、妻の手取りは約8〜10万円増するケースが多いです。
つまり、税金や保険料が多少増えても、働いた分のほうがプラスになります。

働き方を考えるときは、「壁を避ける」よりも、家庭全体での手取りと将来設計を重視しましょう。

• 将来の年金を増やしたい → 社会保険加入も前向きに
• 家計のバランスを優先 → 150万円前後で調整もOK
• 子育て・介護などライフステージに合わせて柔軟に

税金や社会保険は少し複雑ですが、正しく知れば怖くありません。

不安なときは税理士にご相談くださいね。

こんにちは！代表の今井です。

今回は、法人の税務申告でよく耳にする「書面添付制度」について、初心者の方にもわかりやすく解説します。「聞いたことはあるけど、実際どんなものなの？」という疑問をお持ちの経営者様は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

書面添付制度とは、簡単に言うと「税理士が申告書の内容について、詳しい説明書を一緒に提出する制度」のことです。

例えば、レストランでメニューを注文するとき、料理の説明が詳しく書いてあると安心しますよね。

それと同じで、税務申告でも「この計算はこういう理由で行いました」「この処理はこの根拠に基づいています」という説明を付けることで、税務署により信頼してもらえるというわけです。

税務署側のメリット

• 申告内容がよくわかる
• 税務調査の必要性を判断しやすい
• 調査時間の短縮

会社側のメリット

• 税務調査のリスク軽減
• 税務署との信頼関係向上
• 社内の会計処理品質向上

Win-Winの関係が築けるんですね！

法人税申告では、こんな内容を説明します：

よくある記載例
■ 売上の計上基準について
当社では商品出荷時に売上計上しており、月末の売上については出荷伝票との突合により適切な期間帰属を確認しています。

■ 減価償却について
設備投資について定率法を適用し、中小企業者等の少額減価償却資産の特例を適切に活用しています。

消費税では、こんなポイントを説明します：

よくある記載例
■ 課税売上割合の計算
当期の課税売上割合は96.8%で、個別対応方式により仕入税額控除を計算。非課税売上は主に保険金収入によるものです。

■ 軽減税率の適用
食品販売については軽減税率8%を適用し、レジシステムにより適切に区分経理を実施しています。

◎ いいところ

• 税務調査が入りにくくなる
• 調査になっても話が早い
• 税理士との打合せが充実する
• 会社の経理レベルがアップ

△ 注意点

• 税理士の作業量が増える（費用面）
• 詳細な資料準備が必要
• 虚偽記載は絶対NG

Step1：税理士と相談
まずは顧問税理士に「書面添付をお願いしたい」と相談してみましょう。

Step2：社内体制の整備

• 領収書や請求書の整理整頓
  
• 会計処理の根拠資料の保存
• 月次決算の精度向上

Step3：継続的な改善
一度作成して終わりではなく、毎期ブラッシュアップしていくことが大切です。

Q: 費用はどのくらい増える？ 
A: 税理士事務所により異なりますが、通常の申告報酬の10-20%程度の追加費用が一般的です。
山花・今井税理士法人では追加費用なしで書面添付を推進しています！

Q: 小さな会社でも効果ある？ 
A: はい！むしろ小規模な会社こそ、税務調査リスク軽減のメリットが大きいです。

Q: 一度始めたら続けないといけない？ 
A: 法的な義務はありませんが、継続することで信頼関係が深まります。

書面添付制度は、少しの費用とひと手間で大きな安心を得られる「守りの投資」と言えるでしょう。

特に以下の会社様にはおすすめです：

• 税務調査に不安がある
• 会計処理の品質を向上させたい
• 税務署との良好な関係を築きたい
• 将来の事業拡大に備えたい

気になった方は、ぜひ一度顧問税理士に相談してみてくださいね！